人材育成

S.M.

当社はリース事業を核としながらもファイナンスメニューを充実させ、それらを軸に不動産や官民連携のPFI・PPP事業、観光、農業などの地域活性化推進事業にいたるまで幅広い事業領域を有しています。それだけに各分野で競合他社との競争が激しく、「待っているだけ」では案件を獲得することは難しい状況です。特に自社の製品を持たない金融サービス会社にとっては、社員一人ひとりの専門性やスキル・ノウハウが、他社との差別化における重要な要素となります。刻一刻と変化するビジネス環境を先読みし、自ら先手を打って行動できる社員を育成するためには、会社として一律の教育機会を設けるだけではなく、個々の役割や目標、レベルに合わせ、自律的に専門性を高め、キャリア形成を行える制度が欠かせないと考え、制度改定を実施しました。

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社員一人ひとりの自律的な学習を促し、個々に合ったキャリア形成支援を行うことです。一般的に言われる教育研修やキャリア形成支援は、企業側がプログラムを用意し、社員に対して一律に受講させるという「受動的」な側面があります。しかしながら、与えられたものだけをこなす人材では、変化の激しいビジネス環境を生き抜くことは困難でしょう。顧客をはじめとしたステークホルダーの期待水準もより高くなっていくなか、自身の成長を志し、自ら目標に向かってプロセスを踏める人材こそ、難しい局面にぶつかったときでも、なんとか乗り越えようと努力ができるのです。そういった「能動的」な人材を育てたいと考えています。

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まず一つ目が、「プログラム選択の自由化」です。これまでは、特定のプログラムを昇格要件の一つとして定めていましたが、それを見直し、それぞれの社員の業務や役割に応じて、自由に選択できるようにしました。これにより画一的な人材を育てるのではなく、専門性に特化した個性的な人材を育成することが狙いです。二つ目は「プログラムの拡充」です。資格や研修、外部セミナー、通信教育など、受講可能な領域を広げ、積極的に学習できる環境を整備しました。三つ目は「昇格要件のポイント取得制の導入」です。これまでは、受講すべき研修や資格など、社員の昇格要件を一律に設定していましたが、それぞれのキャリアビジョンによって進むべきプロセスは異なるため、新たに昇格要件を設定。テーマを自ら選択し、その学習実績をポイント化することで、学ぶ内容が異なりながらも、統一の昇格基準を設けることが可能になりました。またポイント化により各自の学習状況を見える化し、自発的なスキルアップを促進する狙いです。

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この制度設計の目的にもある通り、自律的に学習し高度な専門知識やスキルを身につけ、自らキャリアを切り拓ける人材であると思います。今後、いわゆる日本型雇用慣行といわれる「終身雇用」や「年功序列型賃金」は終わりを迎え、それに伴いキャリア形成の在り方も、会社から与えられる機会を“待つ”だけではなく、自ら機会を“創る”ものに変わっていきます。完璧とは言えないまでも、当社にはそれを成しえるフィールドが整っていると考えています。これから入社を希望される方々においても、それは変わりありません。「自身の夢や目標を達成するために、困難な場面も乗り越えて成長していきたい」。そんな強い意志を持った人が活躍できる環境を、これからもつくっていきたいと思います。